サステナビリティ
社会
健康宣言・健康経営基本方針
リエネ・エナジーは「サステナビリティ経営」を掲げており、その中で社員が自己成長と社会への貢献を感じることができる仕組みも整えていきます。「サステナビリティ経営」の土台として不可欠なのが「働き方改革」であり「健康経営」です。これらの取り組みが連動し、心も身体も、そして社会的にも満たされた状態を維持し高めていくことが、私たちの目指す「ウェルビーイング経営」に繋がっていくものという考えのもと、基本方針を定めました。
※2026年3月認定
健康宣言
当社は、社員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮することが、組織の活性化と企業の成長につながると考えています。社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康保持、増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員一人ひとりがいきいきと豊かで健康な社会生活を営み、「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンのもと、事業活動を通じて、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。
基本方針
第1条（目的）
当社は、「健康宣言」に基づき、社員一人ひとりが能力や個性を発揮できる心身の健康を保持・増進するとともに、
職場環境を整備することで、会社の持続的な成長基盤の構築に取り組みます。
第2条（体制）
当社は、健康経営を推進・実施するため、下記の通り、体制を組織する。
1．当社は、健康経営を推進、実施するために、代表取締役社長を健康経営責任者とし、健康経営推進事務局を組織する。
2．健康経営推進事務局は、健康管理に関して単年度あるいは中期的な実施計画を定め、安全衛生委員会等とも連携しつつ、実施計画を推進する。
3．健康経営推進事務局は、健康管理の実施状況について、定期的に経営会議に報告する。
第3条（取組内容）
当社は、社員及び家族一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。
法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の項目を中心として体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
1．職場の活性化施策や、幅広い健康施策に積極的に取り組むことで、心身の健康を保持・増進する。
2．安全教育やリスクアセスメント活動を強化し、労働災害が発生しない環境を整備する。
3．健康診断受診及びその結果に基づくフォローアップの徹底により、社員とその家族の疾病を予防する。
4．糖尿病や高血圧症等を中心とした重症化予防に取り組む。
5．長時間労働への対策、年休取得促進、育児・介護支援等、仕事と家庭の両立への取り組みを推進する。
6．地域社会と共存し、生き生きと暮らせる未来の実現に向けた取り組みを推進する。
カスタマーハラスメントに対する基本方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。
当社は、すべての人に再生可能エネルギーを身近に感じていただき、持続可能な社会を皆さまと共につくっていきたいという想いのもと、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の開発、運営、O＆M 事業に取り組んでまいりました。 その実現のために、お取引先様及びお客様（以下「お取引先様等」といいます。）からのご意見・ご要望には真摯に対応し、良好な関係を築いていけるよう努めております。
しかしながら、一部のお取引先様等からのご意見やご要望の中には、妥当性を欠くものや過剰な要求などのカスタマーハラスメントに該当するような事例もございます。 また、従業員が、お取引先様等に対し、カスタマーハラスメントを行ってしまうおそれも否定できません。そのため、従業員が安心して働ける環境を整備するとともに、従業員のお取引先様等に対する言動に必要な注意を払うことが必要と考え、 この度、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
1． カスタマーハラスメントの定義
カスタマーハラスメントとは、お取引先様等または当社からの要求・言動のうち、要求内容に妥当性を欠くもの、または要求内容が妥当であっても、その手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当社またはお取引先様等の従業員の就業環境が害されるものを指します。
2．カスタマーハラスメントの具体例
以下はカスタマーハラスメントの具体例ですが、これに限るものではありません。
・身体的または精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
・威圧的な言動
・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
・土下座の要求 ・継続的な言動、執拗な言動
・差別的な言動、性的な言動
・従業員個人への攻撃、要求
・SNS やインターネット上での誹謗中傷、同意のない音声・画像の公開
・ 不合理または過剰な商品交換、サービス、金銭補償、謝罪の要求
3．カスタマーハラスメントへの対応
1．社内対応
・カスタマーハラスメントに関する知識及び対処方法の教育・研修実施。
・カスタマーハラスメント発生時に迅速かつ適切な対応ができる、社内におけるサポート体制の構築。
・カスタマーハラスメントに関する相談体制の整備。
・必要に応じて、警察や弁護士など外部専門家と連携。
・カスタマーハラスメントを行わない社内体制の構築。
2．社外対応
お取引先様等の要求・言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を中断またはお断りさせていただくことがあります。また、悪質と判断される場合は、警察・弁護士などと連携し、組織として厳正に対処します。
また、従業員が、お取引先様等に対し、カスタマーハラスメントを行った可能性がある場合、お取引先様等に協力を仰ぎ、直ちに事実関係を確認します。 その結果、カスタマーハラスメントが確認された場合、行為の悪質性等を勘案し、就業規則等に基づく対応などを検討します。
今後も引き続き、お取引先様等と従業員双方にとって安全で安心な環境を提供するための取り組みを進めてまいります。 お取引先様等のご理解とご協力をお願い申し上げます。
パートナー企業との共存共栄の構築に関する方針
当社は、サプライチェーンの取引先様（以下「パートナー企業」といいます）との連携・共存共栄を進めるため、以下の項目に重点的に取り組みます。
1．パートナー企業との共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、パートナー企業との共存共栄の構築を目指します。
2．「振興基準」の遵守
1． 価格決定方法
取引対価の決定に当たっては、下請事業者と原則として年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を勘案し、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。
2．手形などの支払条件
下請代金は現金で支払います。
3．知的財産・ノウハウ
不合理な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
4．働き方改革等への対応
パートナー企業も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない不当な短納期発注や急な仕様変更を行いません。
2025年9月1日
株式会社リエネ・エナジー
代表取締役社長 池内 敬
調達基本方針
リエネ・エナジーは、「クオリティの高い再生可能エネルギー発電所をつくり、安全に運営します」というミッションを定めています。
このミッションを達成するとともに、パートナーであるサプライヤーの皆様と持続的な信頼・協力関係を構築するため、部材及びサービス等の調達に関する基本方針を定めました。
リエネ・エナジーの調達に対する基本姿
1．品質と安全性の確保
再生可能エネルギー発電所の安全性を最優先とし、高品質な部材及びサービスの確保と適切な運用に努めます。
2．コンプライアンスの徹底
調達活動に関連する法令や社会規範を遵守し、サプライヤーとの信頼・協力関係を構築します。また、調達活動で得たサプライヤーの秘密情報や個人情報を適切に管理します。
3．公平・公正な取引
調達に際しては開かれた参入機会を提供し、公正に仕入先を選定します。
また広い視野を持ち、世界中の事業者から最適な部材・サービスを調達します。
4．地球環境への負荷低減
グリーン調達を推進し、事業全体で環境負荷低減に貢献します。
サプライヤーの皆様へのお願い
1．法令・社会規範の遵守
各拠点の国や地域における法令や社会規範を遵守し、事業を実施いただくようお願いします。
・法令・社会規範の遵守
・贈収賄などの腐敗防止
・反社会的勢力や違反行為に関わる者の排除
・公正な競争を阻害する行為の禁止
・利益相反行為の禁止
2．品質の確保
当社の「クオリティの高い再生可能エネルギー発電所をつくり、安全に運営します」というミッションの達成には、サプライヤーの皆様の協力が不可欠です。
品質の維持向上と安定供給のため、管理体制の整備をお願いします。
3．環境への配慮
当社はサプライヤーの皆様と一体となって、地球環境に配慮した事業活動を実施したいと考えております。以下に掲げる事項の推進をお願いします。
・環境に関する許認可の取得や関連法令の遵守
・温室効果ガス排出削減への取組み
・資源の有効利用と廃棄物の管理
4．人権の尊重及び労働環境の整備
人権と多様性を尊重し、差別やハラスメントを防止するようお願いします。
・児童労働、強制労働の禁止
・差別やハラスメントの禁止
・適切な労働環境の整備
5．地域社会の尊重
地域社会は、当社が大切にしているパートナーのひとつです。
地域社会の環境や住民に配慮した事業活動を行うようお願いします。
女性活躍・男女共同参画に関する情報公表
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定
に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。